日本債権回収株式会社からのメールや郵便は要注意!!督促を止める2つの方法

日本債権回収株式会社

日本債権回収株式会社からハガキが届いた。
日本債権回収株式会社からのメールは迷惑メール?無視して良い?

日本債権回収株式会社からの連絡はどう対処すれば良いか解説していきます。

日本債権回収株式会社とは?

日本債権回収株式会社は主な事業として金融機関などから債権を買取または回収代行業務を受託し、その債権(貸したお金を回収する権利)に基づいて借金を回収する業務を行っています。

要は、銀行のカードローンや消費者金融から借金を返してもらう権利を買ったり、回収業務を請け負ったりしていますので、お金を借りた方からみれば赤の他人、借金を返す相手が変更されたということになります。

日本債権回収株式会社はオリエントコーポレーションが株主となっており、つまりオリコ系のグループ企業ですのでグループ全体として金融業者ということになります。

日本債権回収株式会社の基本情報

会社名称 日本債権回収株式会社(JCS)
(Japan Collection Service Co.,Ltd.)
設立年月日 1999年1月
許可番号 法務大臣許可番号第2号
資本金 7億円
本社住所 〒102-8503 東京都千代田区麹町5-2-1 オリコ本社ビル5F

日本債権回収株式会社の支店一覧

日本債権回収株式会社からハガキ、電話、メールがあった場合、下記の事業所・支店やコールセンター(業務センター)からの連絡か確認してください。

札幌支店 〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西三丁目1番地25 NREG北三条ビル2階
011-204-9360
東北支店 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町四丁目6番1号 仙台第一生命タワービルディング15階
022-216-6605
関東支店 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目9番6号 大宮センタービル5階
048-640-6681
南関東支店 〒231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8 日石横浜ビル11階
045-277-0240
中部支店 〒460-0004 愛知県名古屋市中区新栄町二丁目13 栄第一生命ビルディング7階
052-955-1262
関西支店 〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目5番16号 肥後橋MIDビル7階
06-7663-1383
中四国支店 〒730-0016 広島県広島市中区幟町(のぼりまち)14番8号 オリコ広島ビル3階
082-511-2572
九州支店 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目4番1号 博多駅前第一生命ビルディング6階
092-415-1221
業務センター 〒330-6031 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 明治安田生命さいたま新都心ビル 31階
048-600-0075
サービシングセンター 〒350-0809 埼玉県川越市鯨井新田6番地1 第三今泉ビル4階
049-239-3322

日本債権回収株式会社の業務内容

  • 債権買取
    • 金融業者が保有する債権の買取
  • 債権管理回収受託業務
    • サービサー(債権回収)の基本業務
  • コールセンター業務
    • 債権回収に関わる電話応対、督促
  • 事業再生支援業務
    • 金融業者向けの事業再生支援
  • 集金業務

そもそも債権回収会社とは何か?怪しい会社?

そもそも債権回収を行う会社とは?怪しい会社なのか?

実態は金融機関等から委託を受けまたは譲り受けて(買取して)、特定金銭債権(返済されるべき元金や利息)の管理回収を行う業務を債権回収といい、その会社を総称してサービサーとも呼ばれています。

サービサー(債権回収会社)は法務大臣の許可を得て運営する民間の企業で、債権管理回収を専門に行う業者となります。

本来弁護士法により弁護士が行う行為としていましたが、日本の不良債権の問題が深刻化した際、債権処理等を促進するために「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が施行されて、特例として民間会社の設立ができるようになりました。

民間の会社とは言え、法務大臣が許可が必要となりますので、どんな会社でも業務を行うことはできません。なお、債権回収会社は全国で125社(2020年現在)でここ数年は2年に1社程度の登録状況となっています。つまり、新規参入する事業者かなり少なく、消費者金融やカードローンでお金を借りるのが当たり前になった時代、平成11年~13年での許可件数がかなり多くなっています。

債権回収会社は独立系もしくは消費者金融や銀行カードローン、クレジットカード会社に関わる金融業者が株主、グループ企業となっていることがほとんどです。

日本債権回収株式会社のショートメールなど迷惑メールは詐欺の可能性あり

日本債権回収株式会社を名乗って金銭を要求する詐欺が行われているので念の為注意が必要です。

以下のような連絡が携帯電話へのショートメール、一般メール、電話などで不当に金銭を要求する詐欺事例が増えています。

「債権回収の委託を受けました。借金を今すぐ返済してくだださい」
「利用料金の滞納があります。支払いがない場合は訴訟準備に入ります」
「法的手続きを行う」

日本債権回収株式会社からも携帯電話にSMS(ショートメール)で連絡する場合もありますが、差出人を必ず確認してください。

日本債権回収株式会社から連絡する可能性のあるショートメッセージの送信元電話番号:049-239-3322 (ソフトバンクの場合 0032069000)

基本的に固定番号からのショートメールとなり、携帯電話からのショートメールは送らないので、注意してください。

また、折返し電話を促す場合も上記番号以外の場合は注意が必要です。

日本債権回収株式会社からのメールや電話、手紙を無視してはいけない理由

日本債権回収株式会社からのメールや電話、手紙・ハガキは無視してはいけません。これらは基本的に債権回収会社からの連絡は督促です。

連絡を無視してはいけない最大の理由は、時効消滅は難しいこと、最後は資産差し押さえの強制執行が行われる可能性があるからです。

時効援用は難しい

最後の返済から5年以上経った場合は借金が時効になるような話がありますが、無視し続けると裁判訴訟を起こされますので、その場合は時効消滅とはなりません。

ですので、5年などといった期間はあまり当てにせずきちんと対応する必要があります。

資産差し押さえの強制執行

無視し続けてしまった場合は「○月○日までにご連絡がほしい、連絡がない場合は法的措置を・・・」といった記載の内容証明郵便が届くので早めに返済の連絡や弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

この時点では簡易裁判所などは通されていないのでできればかの段階で解決できるよう動きべきでしょう。

この通知の後、ずっと何もしなければ簡易裁判所から自宅に特別送達で「支払督促申立書」が送られてきますので、ここまで進んでしまうと裁判所を通じて異議申し立てなどを行って戦っていかなければなりません。

ここまでいくと手間と時間も多大な負担がかかるのでできれば避けたいところです。

日本債権回収株式会社からの督促を止めるには?

日本債権回収株式会社からの督促を止める方法は大きく分けて2つあります(督促を止める、すなわち裁判所からの強制執行を行わせないということに繋がります)。

1つは一括返済を行うこと。2つ目は弁護士や司法書士に解決を依頼することです。

一括返済または返済計画の相談を行う

債権回収会社から督促が届くということはこの時点で返済が滞っていたり、返済が何度も遅延するなど問題が発生しています。

債権回収会社に債権が移っているというのも金融業者が正常に回収できないと判断したためなので問題解決への最短ルートは一括返済です。

もしくはまとまった金額を返済する旨、相談することです。

返済できない場合は弁護士や司法書士へ早めに相談する

借金を現在の経済状況では返済できないという場合はすぐに弁護士や司法書士に相談してください。

※当サイトで最寄りの事務所を検索できますし、ご自身の目的や重視したいポイントに応じて債務整理専門に活動されている弁護士や司法書士を当サイトにて早めにご検討ください。

まずは任意整理を念頭に弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

理由は弁護士や司法書士と契約した日から債権回収会社からの督促、連絡は事務所に対応をお願いできるからです。

督促などの連絡があった場合、「弁護士(司法書士)にお願いしています」と伝えればその後の連絡は法律事務所、司法書士事務所がご自身に代わって対応してくれます。

任意整理でも自己破産でも最適な方法で、強制執行が行われる前に対処していくことが重要となります。

債権回収会社からは一括返済を基本として催促してきますが、弁護士や司法書士が間に入って分割返済による返済計画を提示するなどして交渉して解決に導いてきますので、このあたりの交渉はその道の専門家・プロにおまかせするほうが良いでしょう。

日本債権回収株式会社からの連絡対処方法まとめ

まとめると下記の流れで対応してください。

  1. 詐欺ではないか確認する
  2. 督促ん場合、一括返済を検討
  3. 返済できない場合は任意整理、自己破産などを念頭に弁護士や司法書士へ相談する

相談先について

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