特定調停とは?メリット・デメリットを分かりやすく解説します

裁判所

特定調停とは

借金の問題を解決する手段を債務整理といいますが、債務整理といってもその具体的な手続きや手段はいくつかあります。

弁護士や司法書士が金融業者と和解交渉を行って利息減額や期間延長による毎月返済金の減額を行う任意整理が一般的ですが、同様に返済を進めていくもう1つの手段として特定調停があります。

特定調停とは、

裁判の手続きである「調停」を利用して貸金業者である債権者と返済のための計画を債務者ご自身で交渉ができる手段です。

任意整理と異なるのは、弁護士や司法書士が債権者と交渉をしますが、特定調停は間に裁判所(調停委員)が立ってご自身で交渉できる点です。

日本では特定調停法という法律が定められており、裁判で調停を行うと、調停委員という裁判所の職員が仲介するような形で債権者と交渉が可能です。

特定調停は任意整理とは異なるメリット・デメリットがあるので以下より解説していきます。

特定調停のメリット

裁判委員

特定調停のメリットは大きく分けて以下の3つです。

  • 裁判所の調停委員が仲介して貸金業者(債権者)と交渉が可能
    • ご自身で債権者と交渉ができる債務整理手続き
  • 過去から現在までの債務取引を開示可能
    • 返済の交渉材料に使う
  • 費用はあまりかからない
    • 弁護士や司法書士を介さないでご自身で行うため
    • 裁判所に関わる実費は必要

一番のメリットはご自身が行える一番利用しやすい債務整理の一つの手段ということです。

弁護士や司法書士は金取主義だと考えている方も中にはいらっしゃるでしょう。

弁護士や司法書士を利用しなくても安い費用で債務整理ができるので気になる方は検討してみてください。

※司法書士や弁護士にも特定調停を使った債務整理の依頼は可能です

ただし、デメリットもありますので注意が必要です。

特定調停のデメリット

特定調停のメリットは大きく分けて4つ、あげられます。

  • 調停委員の能力次第で結果や進行が異なる
  • 貸金業者(債権者)が調停による借金減額交渉に応じてくれないこともある
  • 債務金額が多い場合、計画が破綻することがある
    • 3年以内の完済を目処に計画されるため、あまりに債務額が多いと返済計画を立てるのが困難
  • 返済が滞ると罰則あり

任意整理でも司法書士や弁護士の能力に左右されることがありますが、調停委員はあくまで仲介するようなイメージになるので弁護士や司法書士のほうがビジネスでやっている分、親身に対応してくれる可能性があります(調停委員の全てが悪いわけではありません、能力差があります)。

もう1つの問題は債権者が交渉に応じないこともあるので、そのような場合は何も変わらない結果になることもあります。ただし、大手のカードローンや消費者金融なら応じてくれることがほとんどです。

また、任意整理の場合は6年での完済を踏まえた期間延長などの交渉を行いますが、特定調停の場合は3年での返済を想定して返済計画を立てるので、借金があまりに大きい場合は特定調停での交渉は進められないことがあります。

特定調停で借金問題を解決できるのか

裁判

以上のように、特定調停のメリットとデメリットを解説しましたが、任意整理との違いは多いです。

特定調停でも借金の問題を解決は進められます。

ただ、特定調停の調停委員が間に入ってくれるとはいえ、ご自身で交渉を行うことになりますので交渉がスムーズに進まなかったり時間がかかったり、手間も要するので働きながら行うのは大変です。

その点、任意整理なら基本的に司法書士や弁護士に任せられます。

督促の即日停止、和解交渉、返済も事務所を通じて行う送金代行(東京ロータス法律事務所名村法律事務所は送金代行に対応しています)なども行ってくれますので、ご自身は和解交渉の結果を待ちつつ返済を着実に進めるだけです。

貸金業者からの連絡も受けずに済むので精神的に安定するのが任意整理の最大の特徴です。

ただし、上記したように任意整理は費用はかかる一方で特定調停のほうが安く債務整理を行えるのでその点はメリットと言えるでしょう。

ご自身の時間や経済状況を見ながら選択することをおすすめします。

任意整理の費用が用意できなくて厳しい経済状況の方は安い費用で任意整理を依頼できる事務所初期費用がかからない事務所法テラスなどをご検討ください。

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