弁護士・司法書士が任意整理を引き受けないケースとは?

任意整理NG

事務所(弁護士・司法書士)側に任意整理を断られるケースはあるのでしょうか?

弁護士や司法書士に報酬さえ支払えば借金を必ずなんとかしてくれる、解決してくれると思っていませんか?

実は、借金をかかえる状況やその経緯などによっては任意整理、または自己破産含め債務整理の手続きを断られるケースもあります。

ポイントとして、大きく分けて以下の5点に該当する方はどんな弁護士、司法書士に依頼しても任意整理を受けてもらえない可能性がありますので注意してください。

任意整理を対応してもらえない(できない)5つの条件

  • 完済までのプランが成立しない
  • 返済額が少なく、任意整理の意味をなさない
  • 他の事務所もしくは債権者自身が交渉をしてしまっているケース
  • 和解交渉に応じない金融業者からの借り入れ
  • 闇金業者からの借り入れ

事例として可能性として低いケースから説明したいと思います。

完済までのプランが成立しない

一般的に任意整理は、約3年から6年の間で完済をすることが前提となります。

任意整理は現在の収入から返済は続きますので、収入と返済のバランスが合わない、つまり、この期間で利息・遅延損金などを考慮した額の支払いが難しい場合は、任意整理ではなく、個人再生などほかの手続きが妥当となります。

任意整理はお金の借り先(債権者)との和解交渉により借金の利息の減額や返済期間の延長により毎月の返済額を少なくする手段ですが、そもそも収入が少ない場合や借金が多すぎる場合は完済プランの目処がたたない、債権者との和解が難しいという判断により任意整理手続きができないことになります。

返済額が少なく、任意整理の意味をなさない

このようなケースは完済までの目処がたちやすく、任意整理を行うことで、あえて費用が発生し、逆効果をなってしまいます。

任意整理の費用の料金シミュレーションで概算費用をご確認いただければと思いますが、任意整理費用は着手金と基本報酬が費用の内訳として大きな比重を占めているので、たとえ借金総額は少ない場合でも債権者が多ければ10万円以上の報酬費用を弁護士や司法書士に支払わなければなりません。

借金がそれほど多くない場合、残債が数十万程度の場合は一括返済を第一に検討してみてください。

ある意味、任意整理を必要としない、よいケースともいえます。

判断がつかない場合は弁護士や司法書士に相談することもできますが、金取主義な弁護士や司法書士には注意してください。

逆に「一括返済を考えましょう、任意整理は不要です」と言ってくれる事務所は信頼できます。

他の事務所もしくは債権者自身が交渉をしてしまっているケース

既に他の事務所に債務整理の相談をしてしまっている場合、もしくは債権者が交渉(特定調停など)した後の状態では任意整理は断られる可能性が高いです。

任意整理の特性上、原則複数の弁護士・司法書士に依頼できません。

状況次第でもありますので、初回の無料相談で状況を説明し、相談してみることをおすすめします。

このようなケースは一度、どのような結果となったか、話を聞いてからの手続きとなります(場合によっては同じ結果をなってしまうため、正確な状況の伝達が必要です)。

和解交渉に応じない金融業者からの借り入れ

まれなケースですが、任意整理に応じない実績のある金融業者から借り入れがある場合は任意整理を受けられないことがあります。

あくまで特定の金融業者での和解交渉ということなので、他の金融業者から借り入れがあって和解交渉して返済の目処が立ちそうなら任意整理の手続きは可能です。

和解交渉に応じない金融業者からの借り入れが多く返済が難しいような場合はかなり難航するため、自己破産や個人再生などほかの手続きが検討されます。

闇金からの借り入れがある

闇金業者からの借り入れの整理については、全国の多くの弁護士、司法書士では対応不可としている事務所が多く任意整理含め対応しないことが多いです。

そもそもヤミ金からの借り入れは任意整理ではなく督促ストップや裁判手続きであったり、元金を返金してもらうような特別な手続きとなります。

ヤミ金からの借り入れか否かは法定金利(例えば年率20%を超えるようなもの)をオーバーしている借り入れが該当します。

このような場合はヤミ金専門に対応する弁護士・司法書士がいますのでそちらに相談することをおすすめします。

ヤミ金の相談ならウィズユー法律事務所などが有名で実績があります。

【まとめ】任意整理できないケース考察

弁護士・司法書士

任意整理はあくまで毎月の借金返済額を減らすために貸金業者(債権者)と和解交渉する手段ですので、条件として返済の目処が立つか、債権者が交渉に応じてくれるかどうかがポイントとなります。

今回、任意整理を行えないケースをいくつか紹介しましたが、ご自身で判断することは難しいのでまずは最寄りの弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。

最初の相談だけなら無料で対応している事務所が多いので、話をしてみて任意整理手続きをしてもらえそうか相談してみてください。

任意整理の費用は受任(契約)となって初めてお金を払うことになるのが通常ですので、契約前に相談すること自体は問題ありません。

当サイトでは最寄りの地域から弁護士、司法書士を探せるので事務所を検索してご覧いただくか、目的や重要視したいポイントなどに絞って全国対応の事務所を探すなどしてご検討ください。

近年、弁護士や司法書士への相談は敷居が低くなってきているのでお気軽にご相談ください。