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借金問題は居住の地域、自治体などの公的機関で相談できる
借金や債務整理において、無料で相談できる公的機関が３箇所あります。
法テラスが包括的で、相談できる場所を紹介する流れ。
日本弁護士会は相談センター、（財）日本クレジットカウンセリング協会はカウンセリングカウンターが設置されていますので、公式サイトから予約し、会って相談できる流れとなります。
昨今、いろいろなサイトである程度の情報は得られますが、常情報は劣化してしまうもの。
専門家からの確かなアドバイスは、解決への最短距離となります。
※より適切だと思われる相談先の順番で説明します
※各機関、相談は無料ですが通話料はかかります（詳細は各機関のサポートダイヤルにてご確認ください）
法テラス
国が設立した法的トラブルの総合的な解決案内所。
地震や台風などの自然災害からお金に関わる相談、より適切な案内を無料で行うことができます。
債務整理の具体的な進めかた、各処理のメリット・デメリットなど、適切なアドバイスを受けることができます。
基本的には法テラスは債務整理の費用の負担を軽減する役割もあるので弁護士や司法書士に費用を払うお金がない方は相談できます。
また、法テラスはあくまで相談の窓口であって、最終的に直接相談を行うのは最寄りの弁護士や司法書士ということになります。
法テラスの職員が直接、任意整理などの手続きを行うわけではありません、紹介機関、最初の相談窓口と考えていただければと思います。
法テラスの窓口は総合窓口の他、県や市の単位で管轄の窓口があり、そちらに相談することもできます。
最寄りの駅や居住地域から一番近い法テラス事務所を公式サイトで探すこともできます。
一度、法テラスで相談した上で、どういう流れで債務整理を行うのか、地域の弁護士や司法書士とどのような関わりを持ちながら借金を解決していくのか相談することができます。
いきなり弁護士や司法書士の事務所に問い合わせるのに抵抗があるなら法テラスという国の公的機関を利用するのも一つの方法です。
| 法テラス 公式サイト | https://www.houterasu.or.jp/index.html |
| 電話番号 | サポートダイヤル：０５７０－０７８３７４ （おなやみなし） 平日９：００～２１：００、土曜９：００～１７：００ |
| 問い合わせ | https://www.houterasu.or.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=toiawase |
日本弁護士連合会
略称‘日弁連’。日本の弁護士の登録機関にあたります。
個人からだけでなく、企業や行政など、法テラスと比べると相談できる対象が広くなります。
全国各地に‘法律相談センター’とよばれる相談できる機会（場所）を設定しています。
公式サイトから地域、相談内容を入力することで、相談日時を予約することが可能です。
日弁連はあくまで弁護士が登録している団体なので最終的にはお住まいの地域の法律事務所を紹介されます。
とっかかりとして借金の悩みを聞いてもらってその上で債務整理の流れや法律事務所の決め方などを伺ってみるのも良いでしょう。
| 日本弁護士連合会 公式サイト | https://www.nichibenren.or.jp/index.html |
| 電話番号 | サポートダイヤル：０５７０－７８３－１１０（なやみ ひゃくとうばん） |
公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った方々を対象し、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングを行っている機関です。
日本弁護士会同様、各地域に相談室を設置しており、電話で予約することが可能です。
| 日本弁護士連合会 公式サイト | http://www.jcco.or.jp/ |
| 電話番号 | サポートダイヤル：０５７０－０３１６４０（おこまりならまる まるさいむほっとらいん） 月～金１０：００～１２：４０、１４：００～１６：４０ |
市役所・町役場
最寄りの市役所や町役場でも借金問題の相談を受けられるようになっています。
地域の役所では少し相談しずらいという方も多いのでみなさんが必ず相談するような場所ではありませんが、軽い悩み相談なら十分です。
こちらでも最寄りの駅や居住地域の法律事務所や司法書士を紹介してもらう形となります。
市役所や町役場に専門家がいるわけではありませんのでその点は注意してください。
無料の法律相談会なども定期的に開催されている地域が多いですが、その市町村の弁護士や司法書士が出張して相談に対応するのが一般的です。
消費生活センター
消費ホットライン１８８ということで気軽に電話相談できるのが消費生活センターです。
こちらは借金問題だけでなく生活に関わる全ての悩みを受けるような形となっていますので、借金相談の専門家が電話窓口に出て相談できるというわけではありません。
ただし、金融問題、借金問題に詳しい職員または提携の弁護士や司法書士が対応することになります。
相談は可能ですが、任意整理などの具体的な手続きとなると最寄りの法律事務所や司法書士に相談することになります。
借金問題を公的機関に相談するか、債務整理の専門家に相談するかの判断が必要となる
当ページでは国や自治体の公的機関、団体組織の相談機関を紹介しましたが、結局は任意整理など具体的な手続き、金融業者への和解交渉や自己破産なら裁判所の手続きを行う必要があり、ご自身でできることから弁護士や司法書士など資格を持った先生でないとできないこともあります。
あくまで最初の取っ掛かりとして相談することができると考えてください。
どうやって弁護士や司法書士を選べば良いか、債務整理とは何か、借金問題はどう解決していくべきかアドバイスしてもらえます。
もちろん、最初から当サイトを利用して弁護士や司法書士を検索して最寄りの地域からピックアップして探していくのも良いでしょう。
当サイトでは債務整理に特化した事務所も紹介していますので、参考にしていただけると思います。
各都道府県のおすすめ事務所紹介ページではその地域ごとの最寄りの公的機関も一覧にして紹介していますので参考にしていただけます。
